越前市議会 2022-12-02 12月16日－06号
幸せを実感できるふるさと、ウエルビーイングの越前市をふるさとづくりの理念に掲げ、様々な課題を解決するための総合計画とし、３つの目指す姿、６つのテーマを設定し、今後５年間で進める34の政策をお示しをしております。 この議会でいただいた御意見、さらにはパブリックコメントによる市民の皆様の声を踏まえ、最終の取りまとめを行います。
幸せを実感できるふるさと、ウエルビーイングの越前市をふるさとづくりの理念に掲げ、様々な課題を解決するための総合計画とし、３つの目指す姿、６つのテーマを設定し、今後５年間で進める34の政策をお示しをしております。 この議会でいただいた御意見、さらにはパブリックコメントによる市民の皆様の声を踏まえ、最終の取りまとめを行います。
まず、目指す姿では、３つ目です、1000年未来につなぐふるさとづくりの説明の中におきまして、誰もが安全で安心して市民生活を送られるよう、脱炭素化に取り組むことを記載しております。 また、３つの目指す姿は、６つのテーマの上位に位置しておりまして、それぞれが１対１で相互に関連するものではなく、６つのテーマ全体につながりを持つものとなっております。脱炭素化は、６つのテーマ全てと関連しております。
今後とも、教育委員会と市長部局と２つの体制ではありますが、お互いが連携し、強みを生かしながら、自治振興会を中心とする地域づくりへの継続した支援により、地域の人が支え合う温かなふるさとづくり、こういったものに取り組んでいきたいと考えてございます。 ○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
これまで進めてきたふるさとづくりを検証しつつ、山田市長が掲げる幸せを実感できるふるさと、ウエルビーイングなまちづくりを推進するためにも、市民が抱える様々な課題やふるさとづくりの課題解決に取り組むべきと考えます。 福祉ニーズの多様化と少子・高齢化の進む中、今こそ地域で暮らす人たちが共に支え合う地域力こそがこれから求められてまいります。
また、本市が目指す姿として、人口減少、人生100年、また感染症や自然災害などの将来不安を感じる、そうした時代の中で、10万人の元気と活力、100年人生の幸福実現、1000年未来につなぐふるさとづくりの３つを示しております。
◎企画部理事（諸山陽一君） 市総合計画の改定におきましては、人口減少、高齢化、コロナ禍、北陸新幹線敦賀開業、脱炭素化、デジタル化など、社会経済情勢が変化している中、中・長期的な視野を持って、住んでる人が誇りを持ち、住み続けたい、帰ってきたいと思えるふるさとづくりを目指し、検討しております。
近年では、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害を受けていることから、いつどこで発生するか分からない災害に備えて、市民の皆様と共に誰もが安心して暮らせるふるさとづくりを進めてまいります。 続いて、新型コロナウイルス感染症について申し上げます。
いずれにしても、日常の生活の中で趣味とか文化活動とかスポーツとかを通じて心の安らぎ、体の元気、そして人とのつながりといったものをつくることが健康で長生きにつながるというふうに思いますので、住み慣れた地域で安心して暮らせるようなふるさとづくりを進める必要があるというふうに思いますし、来年度は福祉分野の上位計画であります地域福祉計画を策定するということになっておりますので、こうした考え方もしっかり反映させていきたいと
改定に当たりまして、基本的な視点として、住んでる人が誇りを持ち、住み続けたい、帰ってきたいと思えるふるさとづくりを目指すと示しておりまして、十分に検討を重ねて計画に反映していきたいと思います。
◎企画部長（小泉陽一君） 総合計画の改定でございますが、基本方針ということでございますが、この間も御説明をちょっとさせていただきましたけれども、市民にとって分かりやすい総合計画に努めてまいるということと、住んでいる人が誇りを持ち、住みたい、帰ってきたいと思えるふるさとづくりを目指す等々、４つの視点を切り口に、まず市民の方々、広くお話をさせていただく中で、意見を吸い上げて、職員の手でつくり上げるような
これまでの鳥獣害への基本対策についての御質問でございますが、本市では鳥獣害のないふるさと鯖江を実現するために、市民、市民団体、事業者、対策の専門家と行政機関が、それぞれに何をどのように取り組めばよいかを明文化いたしました「第二次人と生きもののふるさとづくりマスタープラン」を平成28年度に策定いたしまして、平成29年度から令和３年度までの５年間の計画の中で、今現在、各施策に取り組んでいるところでございます
◆３番（林順和君） 先ほど答弁にもありました行政改革戦略会議の中でもですね、第五次の、これは第五次の施策の中で、共に力を合わせるふるさとづくりという項目があります。 その中でも委員さんからですね、将来の限界集落に対する行政支援の在り方を今の段階から考えることということであったり、高齢化が進行する中で、市民協働が負担増加にならないよう求める意見があったと私は認識しております。
人口僅か１人の限界集落で、古民家再生やエコツーリズムに取り組んでいる市民グループが、エコミュージアム事業をきっかけとして成長し、平成２７年にＪＴＢ交流文化賞最優秀賞、平成２８年に総務省のふるさとづくり大賞内閣総理大臣賞を受賞いたしました。
まず総務費ですが、自治総合センターの一般コミュニティ助成事業および地域防災組織育成助成事業の採択に伴い、２町内に公民館エアコン改修や防災備品等購入の補助金として320万円、嚮陽会館のハローワークプラザさばえのエアコン改修費として128万円余、また、国の過疎地域等自立活性化推進交付金の採択を受けて実施する持続可能なふるさとづくり推進事業に補助金2,000万円を計上しました。
平成29年から令和３年までの５年間の計画であります本市の第２次人と生きもののふるさとづくりマスタープランでは、対策技術を持ったリーダーを各地区３名以上育成することを目標に掲げておりまして、引き続き地域ニーズに合った講座の内容を企画いたしまして、市民の皆様の鳥獣害対策に寄り添えますリーダーを育成したいと考えております。 ○副議長（福原敏弘君） 佐々木一弥君。
また、被害防止に向けた今後の対策についてでございますが、平成28年度に人と生きもののふるさとづくりマスタープランを改定いたしまして、第２次マスタープランを策定いたしました。
その結果としまして、構想実現のための柱の一つ目「人が元気」では、福井しあわせ国体や元気大会の開催結果、保健予防と地域医療の推進、高齢者の安全、安心の確保と社会参加の促進、犯罪・事故・消費者被害がないまちづくりの推進について比較的満足度が高い結果となりましたが、共に力を合わせるふるさとづくりや防災・消防基盤の整備、障害がある人への支援などについては、満足度が低い結果となっております。
また、市との関係についてでございますけれども、市民活動団体事業者と市におきましては、誇りと夢にあふれるふるさとづくりの推進のために、対等の関係で連携し、協働するものと認識しております。 ○議長（水津達夫君） 木村愛子君。
ニッポン大賞」の受賞や、県内の民放が主催する基金事業での大賞の受賞、さらに本年２月には総務省が魅力あふれるふるさとづくりに顕著な功績があった個人・団体を表彰する「平成30年度ふるさとづくり大賞」において、全国２例の優秀賞に選定されるなど、多方面から高い評価をいただき、名実ともに県内を代表する教育旅行受け入れ先としての地位を確立いたしました。
理事者の説明では、地域の子どもは地域で育てるとの意識の下、結の故郷ふるさとづくり推進事業や放課後子ども教室を活用して、子どもから高齢者までが行う世代間交流事業を年間を通じ、地域の方にご協力をいただきながら、各地区公民館を拠点に開催しているとのことであります。